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樹木医CPDの実施について

平成24年3月20日

1.はじめに

平成3年度、林野庁の補助事業として発足した樹木医制度は、国の行財政改革方針等による変遷を経ながらも20年を経過し、平成23年度までの樹木医登録者は、二千人を超えるに至った。

この間、社会・経済情勢は大きく変化し、知識、技術の進展がみられることから、樹木医に求められる社会的要請も多様化してきており、その責務はますます重さを増している。

樹木医活動の実施に当たっては、公共の安全、環境の保全等の公益の確保に努めるとともに、個々の樹木医が持つ知識、技術の水準を向上させるなど、その資質の向上に努めることが求められる。

そのため、樹木医の一人ひとりが資格取得後も自ら継続的な研鑽を図っていくことが不可欠であるが、個人の取り組みには限界がある。

これまでも、樹木医学会、日本樹木医会、日本緑化センターでは、樹木医の資質の向上に資する取り組みを行うことを通じて積極的な支援を行ってきたところであるが、樹木医制度20周年を契機に上記三者が連携協力して、樹木医の継続的な研鑽を支援する仕組みを制定し、これを樹木医の実態を踏まえた独自の樹木医CPD※として実施することとする。

※CPD:Continuing Professional Development の略で、継続的専門能力開発(継続教育)の意。

 

2.樹木医CPDが目指すもの

1)科学・技術の進歩への対応

絶え間なく進歩している科学技術に関心を持ち、必要な最新の知識、技術を習得することによる、樹木医としての知識、技術の維持向上

2)社会的要請への貢献

多様化し高度化する社会的要請に対応して、樹木医活動を通じた社会経済の発展並びに社会生活の向上への貢献

3)樹木医倫理の徹底

樹木医の社会的責務を自覚し、その活動が公益に資するものとなるよう技術者としての倫理観に立脚した活動の推進

4)樹木医としての総合力の向上

以上の三点を踏まえ、多様な樹木医活動の経験を重ねることによってその視野を広げ、個々の要請の本質の理解、診断・治療等に際しての的確な対応等、樹木医としての総合力の向上

 

3.樹木医CPDの形態

1)研修会等への参加
2)論文等の発表
3)その他(技術指導、自己学習等)

 

4.樹木医CPDの実施体制

樹木医学会、一般社団法人日本樹木医会、一般財団法人日本緑化センターの三者が連携協力して実施する。 具体的な実施については、一般財団法人日本緑化センターに置かれた、同センター会長の諮問機関である樹木医制度審議会のもとに樹木医CPD委員会を設置し、樹木医CPDの実施に必要な事項等を検討しながら円滑な実施に努める。

 

5.関係機関等への要請

樹木医CPDの実施に際し、関係省庁、関係大学等教育機関、関係研究機関、関連学会、関連CPD実施機関等への周知と協力要請を行う。

樹木医学会

一般社団法人 日本樹木医会

一般財団法人 日本緑化センター

 

 

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