一般財団法人 日本緑化センター

緑化樹木供給可能量は、昭和57年度より当センターと（社）日本植木協会が連携し調査を実施しているもので、毎年度の結果は、右図のCD-Rに作成し、関係機関に配布しています。

樹種別供給可能量の数値はエクセルデータを参照してください（2016年度版）

※エクセルデータの転載には許可が必要です。

 

平成28年度供給可能量一覧表　 9.5MB

 

過去の供給可能量　エクセルデータ（平成20〜27年）

 

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調査結果の概要

 

平成28年度の供給可能量は4,743万本となり、対27年度比（4,762万本）99.6％と僅かに減少している。

樹種群別内訳は、グラウンドカバープランツ（GCP）が最も多く、全体のおおむね半数（48.8％）、次に低木常緑樹がおよそ5分の1の20.5％、3番目にコンテナ樹木19.0％の順となり、2位と3位の数量が次第に近づいている（図1）。

図1　樹種群別の供給可能量（単位：千本・鉢） ［平成28年度：47,430千本・鉢］

図2　露地・コンテナ栽培の推移（単位：千本・鉢）

 

露地栽培物のシェアー32.2％に対し、コンテナ栽培物のシェアーは67.8％、ほぼ3対7となっている。

高木について、針葉樹、常緑広葉樹、落葉広葉樹の供給可能量は最近4年間3：5：2の比率で推移している。

 

主要な樹種群について種類別の内訳をみると、GCPでは、タマリュウ498万鉢（GCP全体の21.5％）、シバザクラ類307万鉢（同13.3％）、コグマザサ147万鉢（同6.3％）の構成となる。

低木常緑樹ではサツキ421万本（低木常緑樹全体の43.4％）、ヒラドツツジ144万本（同14.8％）、オオムラサキツツジ130万本（同13.4％）が上位3樹種を構成している。

 

コンテナ樹木は、Cham. pi. ‘フィリフェラ・オーレア’ 59万鉢（コンテナ樹木全体の6.6％）、シャリンバイ51万鉢（同5.6％）、セイヨウベニカナメ50万鉢（同5.5％）が上位を占めている。

なお、GCPのタマリュウは鉢径7.5cm、5芽立の規格のほかに、マット栽培による供給（露地約22,000㎡、コンテナ約152,000㎡）も行われている。

　28年度の総数は27年度に対し1ポイント未満の減少となり、対27年度比は露地物103.3％に対しコンテナ物98.0％となり、コンテナ物の後退による（図2）。

 

28年度露地栽培樹木の対前年度比の内訳は、高中木100.6％、低木104.4％と、どちらも増加している。

コンテナ栽培物は樹木101.4％、GCP96.7％となっていることから、GCPの停滞が全体の動きに影響している。

 

 

需要の動向

建設工事施工統計調査（国土交通省）によると、平成26年度の造園工事完成工事高は4,767億円、前年度に比べ10.9％増加している。このうち、造園工事業種が元請で受注している金額は2,425億円（前年度比7.9％増）で、元請比率は50.9％を占める。元請比率は前年度に比べ1.4ポイント下降している。

 

図3　発注者別元請完成工事高の推移（単位：億円）

完成工事高は平成16年度以降でみると、平成17年度までおおむね7千億円台を動き、平成19年度まで5千億円台、平成20年度以降は4千億円台を横這いで推移している。

また、平成26年度の元請受注額を発注者別にみると、公共は1,297億円（53.5％）、民間は1,128億円（46.5％）となり、23年度から民間と公共の優位が順番に繰り返されている（図3）。

なお、造園工事業を含む総合工事業8業種全体でみると、平成26年度の元請比率は78.8％、公共と民間の比率は31.3％：68.7％となっている。

 

公共工事の全体的状況を、「公共工事前払金保証統計」（北海道・東日本・西日本建設業保証(株)）によって検討する。

平成27年度の件数は245,281件、前年度に比較し7.4％の減、請負金額は13兆9,678億円、前年度に比べ3.8％減となり、2年連続の減少となる。

発注者別では、市区町村が最も大きく件数で50.1％、請負金額で37.1％を占めている。2番目は都道府県が各々38.5％、29.5％となる。

地域別には、関東のウェイトが大きく件数で21.8％、請負金額で27.0％を占める。

1件当たり請負金額の推移をみると、平成27年度は5,695万円となり、こちらは4年連続増加している。

造園植栽工事に結びつきの強い公園および道路工事の請負金額について、道路部門は横這い、公園部門は4年続けて増加となる。

 

「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」（国土交通省）をもとに、民間の建築・土木工事の動向を把握する。平成27年度の受注高は9兆5,963億円、民間工事は、不動産業、製造業、運輸業、郵便業等が増加したため、前年度比7.9％増となり、5年連続で増勢となる。