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緑化樹木供給・技術情報

在庫情報 平成29(2017)年度

緑化樹木供給可能量

緑化樹木供給可能量とは、当年秋から翌年春にかけて公共・民間の造園緑化工事に一定の商品規格に達した緑化樹木およびグラウンドカバープランツの出荷可能な在庫数量をいう。

 

供給可能量・調達難易度調査書CD-R

緑化樹木供給可能量は、昭和57年度より当センターと(一社)日本植木協会が連携し調査を実施しているもので、毎年度の結果は、右図のCD-Rに作成し、関係機関に配布しています。

樹種別供給可能量の数値はエクセルデータを参照してください(2017年度版)

※エクセルデータの転載には許可が必要です。

 

平成29(2017)年度供給可能量一覧表  3.3MB

 

過去の供給可能量 エクセルデータ(平成20〜28年)

 


調査結果の概要

 

平成29年度の供給可能量は4,685万本となり、対28年度比(4,743万本)98.8%と3年続けてわずかずつ減少している。

樹種群別内訳は、グラウンドカバープランツ(GCP)が最も多く、全体のおおむね半数(46.8%)、次にコンテナ樹木がおよそ5分の1の20.7%、3番目に低木常緑樹が20.4%の順となり、第2位を堅持していた低木常緑樹がついにコンテナ樹木にその座を明け渡した(図1)

図1 樹種群別の供給可能量
図1 樹種群別の供給可能量(単位:千本・鉢)
[平成29年度:46,850千本・鉢]
 
露地・コンテナ栽培の推移
図2 露地・コンテナ栽培の推移(単位:千本・鉢)

 

露地栽培物のシェアー32.4%に対し、コンテナ栽培物のシェアーは67.6%、ほぼ3対7となっている。高木供給可能量の針葉樹、常緑広葉樹、落葉広葉樹の内訳は最近5年間について3:5:2の比率で推移している。

主な樹種群について種類別の内訳

 

GCPでは、タマリュウ490万鉢(GCP全体の22.4%)、シバザクラ類290万鉢(同13.2%)、フイリヤブラン107万鉢(同4.9%)の構成となる。

 

コンテナ樹木は、Cham. pi. ‘フィリフェラ・オーレア’61万鉢(コンテナ樹木全体の6.2%)、シャリンバイ56万鉢(同5.8%)、オタフクナンテン50万鉢(同5.1%)が上位を占めている。

 

低木常緑樹ではサツキ417万本(低木常緑樹全体の43.6%)、ヒラドツツジ139万本(同14.5%)、オオムラサキツツジ119万本(同12.5%)が上位3樹種を構成している。

 

なお、GCPのタマリュウは鉢径7.5cm、5芽立の規格のほかに、マット栽培による供給(露地約24,500m2、コンテナ約152,000m2)も行われている。

28年度との比較

29年度の総数は、28年度に対しわずか0.8%の減少となった。28年度に比べると、露地物が99.4%であったのに対し、コンテナ物が98.5%であることから、コンテナ物の後退による減少であるといえる(図2)

29年度コンテナ栽培物の対前年度比の内訳は、樹木107.9%、GCP94.8%となっていることから、GCPの停滞が全体の動きに影響している。

 

需要の動向

建設工事施工統計調査(国土交通省)によると、平成27年度の造園工事完成工事高は4,591億円、前年度に比べ3.7%減少している。このうち、造園工事業種が元請で受注している金額は2,244億円(前年度比7.5%減)で、元請比率は48.9%を占める。

 

樹種群別の供給可能量
図3 発注者別元請完成工事高の推移(単位:億円)

元請比率は前年度に比べ2ポイント下降している。完成工事高は平成17年度以降でみると、平成17年度で7千億円台、平成19年度まで5千億円台、平成20年度以降は4千億円台を横這いで推移している。

また、平成27年度の元請受注額を発注者別にみると、公共は1,141億円(50.8%)、民間は1,103億円(49.2%)となり、26年度から2年続けて公共が優位となる(図3)

 

なお、造園工事業を含む総合工事業8業種全体でみると、平成27年度の元請比率は78.3%、公共と民間の比率は30.8%:69.2%となっている。

 

公共工事の全体的状況を、「公共工事前払金保証統計」(北海道・東日本・西日本建設業保証 株式会社)によって検討する。平成28年度の件数は253,813件、前年度に比較し3.5%の増、請負金額は14兆5,395億円、前年度に比べ4.1%増となっている。発注者別では、市区町村が最も大きく件数で48.8%、請負金額で34.8%を占めている。2番目は都道府県が各々39.4%、30.8%となる。地域別には、関東のウェイトが大きく件数で21.0%、請負金額で26.1%を占める。

 

1件当たり請負金額の推移をみると、平成28年度は5,728万円となり、こちらは5年連続増加している。造園植栽工事に結びつきの強い公園および道路工事の請負金額について、道路部門は2年連続の増加、公園部門は5年続けて増加となる。

 

「建設工事受注動態統計調査(大手50社)」(国土交通省)をもとに、民間の建築・土木工事の動向を把握する。平成28年度の受注高は10兆879億円、民間工事は、不動産業、卸売業,小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等が増加したため、前年度比5.1%増加し、6年連続の増勢となる。

 

緑化樹木 需要の動向 PDFアイコン PDF 1.4MB

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