１０ａ当たり平均施肥量をもとに全国の追肥量を推計する。表６−３は高中木が植付けられている生産面積を推計し施肥量を算出したものである。

　例えば、樹高２．０〜３．０ｍの緑化樹木の植付密度を株間１．５ｍ×うね間２．０ｍと仮定すると、１０ａ当たり植付本数は３３３本となる。全国の２．０〜３．０ｍの生産本数を１０ａ当たり植付本数で割って推定生産面積を求め、アンケート調査で得られた対象面積比率を乗ずると１，８２７．２ha（１０，６５６千本÷３３３本÷１０×５７．１％）となる。

　アンケート調査による１０a当たり平均追肥量は、牛ふん６．２８トン、豚ふん２．８２トン、鶏ふん１．２０トンである。施肥量は植付けられている樹木の大きさにより異なるので、１０ａ当たり追肥量は表６−３の施肥係数の欄に示す増減率を仮定する。したがって、樹高２．０〜３．０ｍの樹木を牛ふん堆肥単品で１回施肥すると、１１４,７４８トン（１，８２７．２ha×１０×６．２８トン×１．０）の使用量となる。

　しかしながら、表６−３で算出した推定生産面積の合計１２，１６５haは、全国の生産面積１４，９０８haを下回ってはいるもののかなり大雑把な計算値と考えられる。

　　同様に１本当たりで推計した場合の推定施肥量も計算している。こちらは、１本当たり平均施肥量を使用する他は、１０ａ当たりで推計したものと同じ数値を用いている。１０ａ当たりでの推計結果より高めの数値が出ている。

山林種苗生産における家畜ふん堆肥の利用は、苗木を植付・植替える床替え時の元肥であり、追肥に家畜ふん堆肥は使用していない。最近２〜３年に床替実績のない生産者１６７件と例外データ３４件を除いた７７４件の総生産面積は５５，８０５ａで、これが床替対象面積となる。したがって、床替対象面積比率は６５．９％（５５，８０５ａ÷８４，７１５ａ）となる。
７７４件の床替面積の合計は４３，４８２ａであり、これを生産面積の合計５５，８０５ａで割ると７７．９％となる。これが床替面積比率である。
平成１０年におけるわが国の山林種苗生産面積は１，３８７ha、これに床替対象面積比率を乗じたものが、生産面積の母集団となる。
　　１，３８７ha×６５．９％＝９１４．０ha
これに床替面積比率を乗じたものが、床替面積と考えられる。
　　９１４．０ha×７７．９％＝７１２．０ha

まず、１０ａ当たり平均元肥施肥量による単品施肥の場合を推計する。
牛ふんだけで床替面積の元肥を施肥すると、およそ３万５，５００トン、豚ふんではおよそ２万３，４００トン、鶏ふんに換算するとおよそ１万３，３００トン、さらに馬ふんでは約６万４，０００トンの消費量となる（７−１）。
次に、７７．４ｈａ（７７４件×１０ａ）に投入された堆肥量を７１２．０ｈａに引き延ばす場合を推計する。
家畜ふん別に投入量を計算すると、牛ふんは７７．４ｈａ：７１２．０ｈａ＝１，７６１．５トン：Ｘトンから、１６，２０４．０トン、

同様に豚ふんは２，３６３．２トン、鶏ふんは７，２０２．８トン、さらに馬ふんは８２８．１トンとなる（表７−２）。２つの集計結果から、牛・豚・鶏・馬の単一施肥による元肥施肥量は約１万３，３００トン〜約６万４，０００トンの範囲にあり、４種混合の元肥施肥量の場合を仮定すると合計で約２万６，６００トン消費されると想定できる。